富山・石川の会社は、DCの運営で
どこまで取り組んでいるか
第23回 企業型確定拠出年金制度に関する調査（2026年4月〜7月）のうち、本社が富山県・石川県にある会社の回答を、全国と比べました。
3つの要点
継続教育は北陸75.0%・全国74.0%でほぼ同じです。一方、運用商品のモニタリングは37.5%（全国58.7%）、運営管理機関の評価は22.5%（全国43.3%）にとどまります。
報告を受け取っていない、または受け取るだけの会社が67.5%（全国39.4%）。説明を受けて提案まで受けている会社は7.5%（全国24.5%）です。
法改正を知っていた会社は15.0%（全国37.5%）。一方で「見える化を機に運営を改善したい」は35.0%（全国27.5%）あり、関心が低いわけではありません。
北陸の回答には従業員299人以下の会社が多く含まれます。規模の違いの影響を確かめるため、北陸と同じ規模構成にそろえた全国の値（全国※）もあわせて載せています。全国※と比べても、商品のモニタリング（37.5% 対 52.6%）と運営管理機関の評価（22.5% 対 39.8%）は低めです。北陸は回答数が少ないため、数値は参考値としてご覧ください。
法令上の努力義務への取り組み
「取り組んでいる」と回答した会社の割合（複数回答）
運営管理機関の定期報告（モニタリングレポート）の使い方
加入者の状況などの定期報告を、どこまで活用しているか
法改正への関心と、加入者の運用
2025年公布の法改正（企業年金の見える化）、金融庁「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート」、加入者の運用状況
担当者の悩み（北陸の上位）
現時点でのDC制度に関する悩み（複数回答）。5位が3項目で同率のため、7項目を載せています。
回答した会社の規模
| 正規従業員数 | 北陸 | 全国 |
|---|---|---|
| 1〜99人 | 32.5% | 13.1% |
| 100〜299人 | 30.0% | 23.5% |
| 300〜999人 | 22.5% | 34.7% |
| 1,000人以上 | 15.0% | 28.7% |
まず確かめたいこと
運営管理機関との打合せで、次の点を確認してみてください。
- 運用商品のモニタリング結果を、自社のラインアップに当てはめて説明してもらえるか
- 運営管理機関の業務の実施状況を、年1回以上の報告として受け取れるか
- 定期報告の内容に沿って、自社に合う改善の提案をもらえるか
- 「見える化」で公表される項目に向けて、今から何を準備すればよいか
全国の結果と、10項目で自社の立ち位置を測るチェックは、調査結果の特設ページでご覧いただけます。
30分の情報交換を受け付けています
自社の取り組みが他社と比べてどの位置にあるかを、ご回答の内容をもとに一緒に確認します。
富山県・石川県の会社には、DC広研の北陸地区の提携先である株式会社提案室（金沢市・富山市）の担当者がお伺いします。
情報交換は無償です。その先で当研究所が手を動かすものが出たときだけ、無償でできるものとお見積りになるものをその場で切り分けてお伝えします。
メールで申し込む調査の概要と注意
調査名：第23回 企業型確定拠出年金制度に関する調査／実施：一般社団法人 確定拠出年金・調査広報研究所（DC広研）／調査期間：2026年4月15日〜7月15日／全国の回答：1,729社（回収率23.5%）。
「北陸」は本社所在地を富山県・石川県と回答した40件です（同じ法人からの2件を含みます）。回答数が少ないため、数値は参考値としてご覧ください。割合は、その設問に回答した数を分母にしています。
「全国※」は、全国の回答を従業員規模（299人以下・300〜999人・1,000人以上）ごとに集計し、北陸の規模構成の比率で加重した値です。
企業名と運営管理機関名は開示していません。掲載している数値はすべて集計結果です。